会社を退職して個人事業主になると、多くの人が悩むのが健康保険です。
私も、
- 任意継続にするか
- 国民健康保険（国保）にするか
かなり迷いました。
最終的には国保を選びましたが、そこにたどり着くまでには勘違いの連続でした。
これから独立される方の参考になればと思い、私が実際に調べた流れをご紹介します。
「任意継続は会社員時代の保険料が2倍」と聞いていた
最初にネットで調べると、
「任意継続は会社負担分も自分で払うので、会社員時代の健康保険料の約2倍になる」
という説明をよく見かけました。
「なるほど、退職後はかなり高くなるんだな」
というのが最初の印象でした。
源泉徴収票を見ても答えは出なかった
そこで源泉徴収票を確認すると、「社会保険料等の金額」という項目があります。
最初は、「この数字から計算できるのでは？」と思いました。
しかし、この金額には
- 健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険
- iDeCo（加入している場合）
なども含まれています。
つまり、任意継続で比較したい健康保険料だけを知ることはできません。
本当に見るべきなのは「標準報酬月額」
さらに調べていくと、会社から配られる「社会保険料改定通知書（標準報酬決定通知書）」に書かれている標準報酬月額が重要だと分かりました。
標準報酬月額とは、毎月の給料を社会保険料計算用に区分した金額です。
任意継続の保険料は、この標準報酬月額を基準に計算されます。
なぜ人によって「言うこと」が違うのか
調べていて疑問だったのが、
「任意継続は2倍になる」という人もいれば、
「そんなに高くならない」という人もいることでした。
その理由は、協会けんぽには保険料計算に使う標準報酬月額に上限があるためです。
標準報酬月額が上限より低い人は、その金額を基準に計算されます。
一方で、標準報酬月額が上限を超えている人は、上限の金額を基準に計算されます。
そのため、
- 標準報酬月額が比較的低い人
- 標準報酬月額が高い人
では、任意継続の保険料の考え方が少し変わります。
福岡のタクシードライバーは、標準報酬月額がこの上限付近の方も少なくないため、
「任意継続は思ったより高くなかった」
という人もいれば、「会社員時代のほぼ2倍になった」という人もいます。
お互いに間違っているのではなく、前提条件が違うだけだったのです。
国民健康保険はまったく別の仕組み
一方、国民健康保険は会社員時代の標準報酬月額とは関係ありません。
前年の所得や世帯構成、自治体ごとの保険料率によって決まります。
つまり、任意継続と国保は、そもそも計算方法が違います。
最後は実際に比較して決めた
最終的に国民健康保険の決定通知書が届いたので、任意継続の保険料を概算で試算して比較してみました。
その結果、私の場合は概算では国民健康保険のほうが年間で数万円安いという結果になりました。
もちろん、これは私の場合です。
前年所得や家族構成、住んでいる自治体によっては、任意継続のほうが安くなる方もいます。
この点は、退職前に役所で相談しておくといいと思います。
（退職した会社と一切かかわりたくない！！って方は国民健康保険一択でしょうけどねｗ）
これから独立する方へ
私自身、
- 源泉徴収票を見れば分かると思っていた
- 「会社員時代の保険料の2倍」とだけ考えていた
など、思い込みがたくさんありました。
実際に比較するには、
- 標準報酬月額を確認する
- 任意継続の保険料を試算する
- 国民健康保険と比較する
この3つが大切です。
少し手間はかかりますが、年間では数万円以上の差が出ることもあります。
よーくかんがえよーおかねはだいじだよー
と、40代以上には刺さるであろう言葉で締めたいと思います。
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